退職代行についてサービスの仕組み・流れを詳しく解説します！

皆さん、こんにちは！
今回書かせていただく記事は、退職代行サービスについてです。

のびたと同じような状況の方もしくは下記にあてはまる方は是非最後まで読んでいただき、退職サービスを通じて退職に関するお悩みを解消しませんか？

◆ご状況

・会社への出勤が億劫に感じ、特に休み明けの出勤が辛い
・職場の人間関係が悪い
・上司と合わない（話を聞いてもらえないなど）
・理不尽な扱いや叱責を受けることが多くある
・セクハラ・パワハラ

◆会社の性質

・退職届を受け取ってもらえない
・以前退職予定者が周りから冷たい態度を取られていた
・人手が足りておらず、仕事量などの観点から辞めれる雰囲気ではない
・典型的なブラック企業（低月給・残業が多い・休日が少ないなど）

◆性格面

・言いたいことを言い出しづらい
・周りの目や声が気になってしまう
・我慢しすぎてしまう
・会社のことを考えると精神的に疲れる

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「これ、私のことだ！」そう1つでも思ったあなた。本記事を通して、退職に関する新たな知見を増やして、少しでも楽に生きていく知識を取得しましょう！

悩むだけでは何も解決しない。まずは情報収集してから辞めるか辞めないか判断しましょう！

本来は自分自身で退職の旨を会社に伝えて、円満な退社をするというのが理想ではありますが、様々な事情、理由によって円満退社ができないというケースも多数あります。
そこで、円満退社が難しいと感じる皆さんに是非ご利用のおすすめをしたいのが、退職代行サービスです。

そもそも退職サービスって何？

言葉の通り、退職代行サービスとは、労働者が会社を退職したいと考えた際に、労働者に代わって退職の処理を行うサービスです。
担当がついてくれるので細かい相談をすることも可能です。

退職代行サービスの仕組みと利用の流れについて一気にお伝えしていきます！

まずは下記の図をご覧ください。

まずは退職代行会社に会社を辞めたい旨を伝えましょう。どこの退職代行業者も相談料は何度でも無料なので、細かく今の状況を説明しましょう！
主に相談する内容は下記の項目です。

・希望する退職日
・会社の情報
・借りている備品
・会社からの本人への連絡拒否の希望
・会社からの家族・実家への連絡拒否の希望
・返却してほしい私物の有無
・送付を希望する書類（離職票など）

依頼が完了したら今後は会社との直接のやり取りは不要です。代行企業が間に入ってくれるので任せて大丈夫です。安心して利用できそうですね！

※料金は9割以上が前払い制で相場は3万円前後です。お支払いの確認が取れてから代行業務が始まります。
クレジット払い・銀行振込・電子マネーが主な支払い方法です。

退職までにかかる時間は最短で1時間程です。
即日の退職が可能なので、出勤数時間前に依頼をして完了したというケースも多々あります。

労働者に代わってお勤め先へ退職の連絡をしてくれます。
この際に代行企業が労働者本人に直接連絡を入れないように伝達します。
また有給休暇が残っていればその申請も行ってくれます。

正式に退職をする為の各種手続きの内容をお勤め先企業と代行企業とでやりとりをします。

③の内容を代行企業から教えていただき、本人が対応をします。

お勤め先に残してあった私物などを送っていただく作業や、本人からお勤め先へ郵送していただく手続きが済めば正式に退職が完了します！

退職代行会社に依頼すれば、あっという間に簡単に退職することが可能です。
精神的な負担も減らすことができて、時間もかけず退職できますので、退職に難航している方は是非一度ご利用をおすすめします！

前章を読んでいただき、早速使って相談してみようと思った方、もう少し深く理解したいと思った方へ、本章では退職代行サービスの種類についてお伝えします。

細かく小難しい説明をするつもりはありませんので、簡単にポイントをかいつまんでお伝えします。

まず種類は3つあり、「民間企業」「労働組合」「弁護士」それぞれが運営する退職代行サービスです。
一般的には民間企業のサービスがおすすめです。
退職代行サービスを使うと基本的には問題なく、退職がスムーズに実現します。

ですが、稀なケースで下記のトラブルが起こることもあるのです。

① 残っているはずの有給を使用できないことや、未払い残業代などを支給しないというケース
② 辞めることは会社の損害ということで訴訟を起こされるケース

② に関してお伝えすると、例えば会社の命運を分ける重大なプロジェクトを任せられており、重要なプレゼンがあるその当日に引き継ぎなしで突如退職サービスを利用して退社したなどの例です。

上記の2点は多くあることではありませんが、リスクは0ではありません。

どの種類を選ぶかは下記の3つの基準からご判断いただくと良いので、表に致します。

１． 価格：種類によって2万円〜5万円と2倍以上の差があります。
２． 交渉対応の可否
３． 訴訟対応の可否

このように価格で選ぶのであれば、民間企業が最もおすすめで、万が一のことを考え、安全性を考慮したい場合は労働組合、弁護士を選択するのが良いと思います。

トラブルは決して多くはないので、余程ブラックな会社や理不尽な上司・人事でない限りは民間企業のサービスをおすすめします。

最後に細かくそれぞれの特徴と合う人についてお伝えします。

退職代行の中で最も数多く利用者も増加しています。24時間対応しているところもありますので、即対応で早いレスポンスを期待できます。

ただし、企業との交渉ができず、訴訟を起こされた場合は対応してくれません。
※顧問弁護士がついていれば対応してくれるところもあります。

・ 価格を重視したい方
・ 退職の意思のみを伝えたい方
・ 残業未払いがない方
・ 有休がない方、もしくは有給があっても使わせないという会社と感じる方

労働組合は労働者のために発足した団体なので、企業との交渉権があり、労働者を守る役割を担っています。

残業代未払いの場合や有休の交渉などもしてくれます。中には民間と同額程のところもあります。

・ 残業代の未払いがあり交渉を希望する方
・ 有休消化の利用を会社が認めてくれなそうと感じており交渉を希望する方
・ コスパを重視する方
・ 交渉権がないと心配と感じる方

弁護士は会社への交渉権があり、また訴訟となった場合でも対応してくれるので最も安心して任せられます。ですが、その分の価格設定も高いです。

・ 余程のブラック企業に勤めている方
・ 残業代・給与を支払ってくれない為、請求を希望する方
・ パワハラやセクハラを受け、訴訟を予定している方
・ 会社との間でトラブルを抱えている方

退職代行サービスといっても、上記に記載したように種類と特徴が異なりますので、ご自身にあったサービスを受けられるといいですね！

それでも価格面や安全性において迷う・・・という方は
顧問弁護士のついている民間企業運営の退職代行サービスが最もおすすめです。一部弁護士の役割も果たしてくれますし、金額も比較的安価に抑えることができます。

もしくは相談すること自体はどこも無料ですので、いくつか登録をしてみるのもありかもしれませんね！

仕組みや種類を理解した上で、退職代行サービスを利用する上で非常に多い質問とその回答を次章でお伝えしていきます。

Q：会社をばっくれたらどうなりますか？

A：仕事をばっくれると、会社に大きな迷惑をかけるだけでなく、退職が困難になってしまう可能性があります。

上司や同僚から「事故やトラブルに巻き込まれたのでは」「病気で動けなくなっているのでは」ということで本人のみならず、家族や実家へまで連絡がいく可能性がでてきます。
また後から必要書類をもらえないなどのトラブルや後悔をすることになりますのでおすすめできません。

最悪のケース、懲戒解雇となり、次の就職先が非常に見つかりづらくなるリスクなどもあります。

Q：有給は取得できますか？

A：有給が残っている場合は、取得が可能です。基本的に雇い主は社員の有給申請を拒むことができないためです。退職代行の担当者に有給消化希望の旨は必ずお伝えしましょう。

Q：即日退社はできますか？

A：即日退社は可能です。

会社の規定で「1ヶ月前までに申請する」と決まっていても、優先されるのは会社の規定ではなく法律です。法律では、民法第627条には「雇用期間の定めがないものは2週間前に伝えることで退職できる」とされています。

Q：会社の人が家にくることはありますか？

A：可能性としては非常に低いですが、重要なポジションについているなどの強い理由がある場合はくることも０とはいい切れません。

ですが、退職サービスの担当者に家にこないように伝言をお願いしましょう。
また来たとしても対応する必要はなく、担当者へすぐに相談しましょう。場合によっては警察へ通報することも可能です。

Q：会社の人から電話はきますか？

A：上記の質問と同様に、可能性としては非常に低いですが、重要なポジションについているなどの強い理由がある場合はくることも０とはいい切れません。

こちらに関しても退職サービスの担当者に電話をしてこないように伝言をお願いしましょう。本人だけでなく、家族や実家への連絡もしてこないように合わせて伝えることも可能です。
電話がかかってきたとしても対応する必要はなく、担当者へすぐに相談しましょう。場合によっては警察へ通報することも可能です。

Q：引き継ぎはしないで辞めれますか？

A：結論から、引き継ぎなしで会社を辞めることは可能です。

前述の通り民法第627条には「雇用期間の定めがないものは2週間前に伝えることで退職できる」と退職の自由は保証されております。
つまり退職を宣言した2週間後に退職ができ、宣言した後は有給消化にあてることができますし、出社したくなければ欠勤扱いとして対応してもらうこともできます。ですがリスクがあるのも事実です。詳しくは下記を参照ください。

Q：退職代行サービスを使うリスクはありますか？

A：リスクがあるのも事実です。

最も大きなリスクとしては損害賠償を請求されるケースです。
珍しいケースではありますが、訴訟問題となるリスクも0ではないということを認識しましょう。

引き継ぎ無しで突如退社すると、会社の損害となってしまう可能性がでてきます。
例えば、取引先からのクレームです。プロジェクトの途中の場合は、少なからず迷惑をかけてしまうということでクレームに繋がってしまうリスクがあります。
また役職が上ポジションの人や、重要な役割を担うポジションにいる人ほど、影響は大きくでてしまいます。

また売上の減少による会社への損害ということにも繋がります。
上記と同じように重要な役割を担う方ほど、引き継ぎ無しの退職により、売上ダウンの影響を及ぼしてしまうリスクです。

このようなリスクを避けるためには退職前には引き継ぎができていることが良いですが、引継ぎができていない場合は、自分自身が辞めた後に会社が困らないように、自分の持っている情報をまとめたファイルを作っておき、それを送れるようにしておくなどの対策をしておくと良いでしょう。

ここまでご覧いただきましてありがとうございました。

私自身今まで5社の会社を経験してきました。その中で感じることは、「会社にはそれぞれの価値観」があるということです。
会社・組織とは、人で成り立っており、人には価値観がありますから、会社にも当然、価値観が存在します。

ということはつまり、あなたに合う会社と合わない会社も必ず存在します。

日本だけでも会社数は420万社ほどあるといわれております。
その中の1社が合わなかったからといって、悲観することは一切なく、今後はあなたに合う会社を見つけて新しい人生をスタートしていきましょう！

退職に成功した際、もしくは、退職する前に新たな人生をスタートする理想の会社をみつけたい！そう思った方は是非私にご相談ください。

弊社ではベストマッチに強いこだわりを持ち、単なる転職の成功ではなく、転職した先で活躍すること転職先でイキイキと働くということをゴールとしています。

皆さんには、自分と会社の価値観がマッチした会社を選んでいただき、幸せな人生を歩んでいってほしいと思います。